中小企業の経営者、個人経営者にとって、M&A（エムアンドエー）という言葉や意味に馴染みがなかったり、M&A（エムアンドエー）は大企業だけの戦略だと思ってたり、意味を知っていても自分達には無縁なことだと思っている経営者が多いのではないでしょうか。
しかし、むしろ後継者難などで苦労している中小企業の経営者ほど、「中小企業M&A」を検討すべき経営戦略だと弊社は考えています。そんな、M&Aに対するよくある勘違い例を記載しますので、是非ご参考に下さい。
- 「M&Aは大企業だけのものですか？」
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「M&Aは企業・事業規模は関係ありません。中小企業M&Aこそ必要な経営戦略と考えます。」
株式譲渡・事業譲渡は大企業だけのものではありません。この大きな要因のひとつは、特に中小企業の皆様の間で株式譲渡・事業譲渡の認知がないか、誤解をしているケースが多いことが考えられます。売上規模・事業規模など関係がありません。年商数百万円の会社の株式譲渡・事業譲渡も事実存在します。売り手側や買い手側双方にメリットがあり、様々な事業承継に関する問題が多い中小企業こそ必要な経営戦略です。
- 「M&Aは乗っ取り、マネーゲームなど悪いイメージがあって怖いのですが。」
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「中小企業の多くは”非上場株式”のため、自由に売買ができないので怖がる必要はありません。」
新聞・ニュース等で耳にする「敵対買収」「マネーゲーム」「議決権争奪戦（プロキシーファイト）」など、多くのM&Aに関する情報は、証券取引所に公開(上場)している企業にしか、まず起こりません。非上場株式である中小企業においてはその株式は自由に売買できない「譲渡制限株式」の設定がされており、株式所有者の意思に反して売買はできません。
非上場株式の譲渡は、売手と買手の双方で徹底的に話し合い、納得した上で適正な法的手続きを経て完了する極めて友好的な譲渡を成立します。 - 「後継者がいないのですが、会社を存続させたいと考えています。しかし親族関係では候補者はいません。どのような対応がありますか？」
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「ご子息等で後継者がいない場合、M&A（第三者への会社譲渡）を考えてみませんか。」
これまで苦労して経営してきた会社を、できれば子ども（息子、娘など）に継いでもらいたいと思うのは当然だと思います。しかし「子どもに会社を引き継ぐ意思がない」「子どもの経営能力が貧しい」などの理由で難しい場合が多々あります。だからといって廃業をしては、従業員、取引先などに迷惑もかけ、そして地域にとっても大きな損失となってしまいます。これらの問題を全て解決する方法の一つとして、M&A（第三者への会社譲渡）があります。自社に価値を見出してもらえる、自社に魅力を感じている会社に株式を譲渡する（または事業を譲渡する）し、これまでどおり経営を続けてもらうことで、これらの問題も解決できる可能性があります。またいくつかハードルはありますが、従業員に会社を引継いでもらうというM&A手法もあります。相談は無料ですので、一度弊社にご連絡を頂き、会社の状況を教えて頂ければと思います。
- 「会社を売りたいのですが、赤字や債務超過の場合、売れる価値なんてあるのでしょうか？」
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「従業員、取引先、顧客、技術、立地条件など、新しいオーナーにとって魅力的な資産があれば、売れる可能性はあります。」
年間に7万社が、後継者不在が理由で廃業をしています。多くの中小企業が業績不振を理由に廃業・清算をしています。しかし多くの会社では引き継ぐべき資産はあります。従業員、取引先、顧客、技術など、他社からみると魅力的な資産が存在するかもしれません。また企業は「ゴーイングコンサーン（事業継続）」を前提としています。形をかえてでも資産を引き継いていくことは経営者様の責任とも言えますし、しいては日本経済の衰退防止・発展に繋がると信じています。
- 「会社を売却する際に、相場のようなものはものはあるのでしょうか？」
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「各企業の経営、財務状況によってケースバイケースのため、一概に相場というものはありません。」
会社を売却する際の金額は、最終的には売り手側(会社売却側)と買い手側(企業買収側)の相対取引であり、売買価格の算出方法も公知の統一されたものはありません。そして、実際の売買価格も譲渡希望側の事情と買収希望側事業、売買のタイミング、経済状況、社会情勢などの様々な要因が加味されて決定されることがほとんどです。
ただし売却金額の目安としては、以下のポイントが重要となります。
- ・株式譲渡のケース：貸借対照表の純資産、損益計算書の利益（または営業キャッシュフロー）
- ・事業譲渡のケース：譲渡対象資産の合計、対象事業の損益（または対象事業の営業キャッシュフロー）
会社売却をご検討されている企業様は、一度弊社の企業価値算定サービスにお問い合わせください。https://www.mitsukita.com/contact
- 「M&Aの譲渡価格は、どのように決定するのですか？公式のようなものでもあるのですか？」
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「最終的には売り手と買い手との交渉で決定します。またその譲渡価格を決める際の参考となる株式価値評価（企業価値評価）の算定式もあります。」
最終的な譲渡価格は、譲渡希望側（売り手）と買収希望側（買い手）との交渉によって決定しますが、その株式価値（事業価値）の参考・目安となる算定式もあります。その計算式は自分で計算することもできますが、計算の過程で様々な調整ポイントがあります。よってM&Aアドバイザー、会計士等の専門家に算定してもらうことが、過大もしくは過小な株式価値（事業価値）の防止につながると考えます。弊社の株式価値評価サービス（https://www.mitsukita.com/valluation）も併せてご覧ください。
- 「有限会社や個人事業など、会社を売ることができるのでしょうか？」
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「有限会社、個人事業主なども、会社を売ることができます。」
有限会社は、会社法が施行された平成18年5月以前に設立された最低資本金300万円以上の法人のことですので、現状の株式会社とほぼ同じです。よって一般的な法人売買と同じ段取り・手続きで進めていきます。個人事業においても法人の場合と同じような段取りで進めていきますが、”株式の譲渡”という概念がないため、手続きにおいては法人と異なる部分があります。
- 「事業承継とM&Aの違いは何ですか？」
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「M&A（第三者への事業承継）は、事業承継の手法の一つです。」
事業承継（事業を引継ぐ）するためには、引き継ぐ相手によって大きく3つに分かれます。
- ・親族に承継するケース
- 従業員等に承継するケース
- M&A第三者に承継するケース
それぞれの手法は、会社を売りたい（株式を売却したい）タイミングで、税金をはじめとした様々なメリット、デメリットがあります。クライアント様の状況を把握させて頂いた上で、最もベストな手法をご提案させていただきます。弊社にて無料相談をしておりますので、お気軽にご相談ください。
- 「御社では対応できない業種や会社はありますか？」
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「一部の業種、会社組織はお断りさせて頂いております。」
弊社では以下の業種、会社組織においては都合によりお断りさせて頂いております。ご了承下さい。
＜対応できない業種、会社組織＞
- ・社会福祉法人
- ・宗教法人
- ・NPO法人
- ・反社会的勢力と関係がある会社、個人事業
- ・風営法が関係する事業
- ・設立から3年未満の会社、個人事業
- ・1名で事業運営している会社、個人事業
- ・休眠会社（実質、休眠している会社）
