企業価値評価(事業価値評価)
M&Aは、最終的に売り手側(会社売却側)と買い手側(企業買収側)の相対取引であり、売買価格の算出方法も公知の統一されたものはありません。そして、実際の売買価格も譲渡希望側の事情と買収希望側事業、売買のタイミング、経済状況、社会情勢などの様々な要因が加味されて決定されることがほとんどです。
しかし、一般的に多く使用される企業価値評価の算出方法は確立されており、それらで算出された評価額が交渉のスタート、あるいは何らかの基準価格となるケースが主流となっています。
また、今すぐM&Aなどの譲渡を検討していない場合であっても、来るべき譲渡に備えて、自社の市場での評価の参考値を知ることは、計画的譲渡のスタートとして非常に重要です。
弊社では、インカムアプローチであるDCF法、ストックアプローチである時価純資産法、マーケットアプローチである類似会社比率法から、依頼企業様の事情に合わせた評価方法で算出し、御社の企業価値評価の価額を算定いたします。
<ご準備頂く資料(必須)>
- ・直近2~3年分の決算報告書(損益計算書、貸借対照表、主要な勘定の残高表など)
<あると好ましい資料>
- ・損益計算書の複数年計画資料(1~3年業績計画など)
- ・直近2~3年分の総勘定元帳(エクセル、CSVデータ)
- ・直近2~3年分の月別損益計算書
<料金>
※企業様の規模に応じて別途ご相談となります。
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