現在、年間約20万社近くの中小企業が廃業という決断をしています。しかしその中には廃業を選択する必要がない企業も多くあります。我々はそのような会社をM&Aという手段を通じて、企業の維持・伝承を達成し、雇用機会を維持し社会的損失を抑えることで世の中に貢献することを理念としています。
今後も皆様方と一緒に、M&Aを通じて日本経済を盛り上げていきたいと思っていますので、ご支援・ご鞭撻の程、よろしくお願いします。一緒に頑張りましょう。
ミツキタアドバイザリー株式会社
代表取締役 北林光明
現在、年間約20万社近くの中小企業が廃業という決断をしています。しかしその中には廃業を選択する必要がない企業も多くあります。我々はそのような会社をM&Aという手段を通じて、企業の維持・伝承を達成し、雇用機会を維持し社会的損失を抑えることで世の中に貢献することを理念としています。
今後も皆様方と一緒に、M&Aを通じて日本経済を盛り上げていきたいと思っていますので、ご支援・ご鞭撻の程、よろしくお願いします。一緒に頑張りましょう。
ミツキタアドバイザリー株式会社
代表取締役 北林光明
代表取締役 北林 光明(Kitabayashi Mitsuaki)
米国公認会計士(ワシントン州)
JMAA認定M&Aアドバイザー(CMA)
千葉大学法経学部法学科卒業。タイヤメーカーにおいて、連結・単体業績予算編成、原価計算、四半期決算業務、国内税務、国際税務(移転価格税制等)、M&A業務を経験。
その他に、同社の労働組合専従も経験し、労務管理、ワークライフバランス、賃金・手当等に関する企画・改善業務に携わった経験も持つ。
退社後、ミツキタアドバイザリー株式会社を設立
司法書士 羽根 亨(Hane Toru)
JMAA認定M&Aアドバイザー(CMA)
大阪の司法書士法人にて勤務し経験を積んだ後、平成21年に独立し司法書士事務所を開業。企業法務分野においては、地域の小規模零細企業から関連会社数十社を持つ企業までを対象に、合併や会社分割といった商業登記業務だけでなく、契約や債権回収等、幅広い法務サービスを提供する。
弁護士 池田 生大(Ikeda Ikuo)
きなり法律事務所 代表弁護士
大阪市北区西天満4-3-1 トモエマリオンビル2階